松野博一官房長官は6月17日の会見で、健康保険の加入者が出産した際に42万円支給される「出産育児一時金」の増額について、「年末の予算編成過程で結論を出し、来年度から実施していきたい」と表明し、実現に向け動き出しました。
公明党は、1994年の一時金創設を推進し、さらに30万円だった支給額を2006年10月に35万円、09年1月に38万円、同10月に42万円へと引き上げを実現してきました。妊産婦の声を受け公明党が国会質問などで訴えてきた成果となります。
私も公明党地方議会局メンバーとして、全国共通意見書を配信し、出産育児一時金増額について、全国の地方議会から国に強く要望してきました！