議会最終日に反対討論に立ちました

平成30年第4回定例会の最終日(12月14日)の本会議において、久保りかは
公明党議員団を代表し「第86号議案 中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例」に対し、反対の討論に立ちました。(討論内容は下段に)本議案は、公明党自民党など反対多数で否決されました。
また、今定例会では公明党が「議員提出議案第21号 中野区議会議員定数条例の一部を改正する条例」を提案「議員定数を現在の42から、2減らし40に変更する」ことを訴えました。

地方自治体においては簡素で効率的な行財政運営の仕組みが求められており、そのことは多くの区民の声でもあります。それは決して議会も例外ではありません。

中野区議会運営改善検討会において、議員定数についての議論を行ったところですが、議員定数については「中野区議会における適正な議員定数について議論を行い、①現状の42名を維持するべき、②近年の現員数を参考に削減を図るべき、との2つ意見が出されたが、まとまらなかったため、両論を併記する旨の記載をする。」との結論に至りました。
議会運営改善検討会で、意見がまとまらず両論併記との結論となったため、定数削減を主張したわが会派として、議案を提出致しました。

近年の中野区議会における実質の議員数は、20期が平均40.5名、概ね21期が41.7名、現在の22期も概ね41名となります。
特に21期においては不祥事により2名の共産党議員が辞職し、区民の信頼を裏切ったことは議会として決して忘れてはなりません。
この間42名に満たない議員数であったことが多くありましたが、行政へのチェック機能が低下した、議会としての役割が果たせなかったとは思っておりません。むしろ、二元代表制の一翼を担ってきたと確信しております。 したがって、人口比較、財政規模の比較、また近年の議員数の実態から判断し、定数削減の条例を提出させていただきました。

14日の本会議で、採決が行われ、共産・立憲民主・自民党などの反対により、本議案は否決されました。しかし、公明党は、これからも不断の議会改革を訴え、取り組んでまいります。